4月27日、新型インフルエンザによる死者が報告されてから初めて厚労省入りした舛添氏は「季節性ワクチンの製造を一時停止してでも、早急に作る態勢を組みたい。製造ラインにも限りがあり、一気に全部はできないが、優先順位をつけて半年くらいで完成させたい」と語った。
-------Yahoo!ニュースから(09年4月27日)
ワクチンは半年もかかるのですね・・・
せめて自己防衛はしっかりとしたいものです。
新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)に対する世界保健機関(WHO)の警戒レベルは「フェーズ4」とされたわずか2日後に「5」まで上がった。世界的 大流行となる恐れがより高まる中、成田空港などでの水際対策は応援医師の派遣など態勢強化が図られ、患者が運ばれる可能性のある病院でも準備が進む。舛添 要一厚生労働相は警戒感を強めつつ、国民に「正しい情報に基づき、冷静な対応を」と呼び掛けた。【清水健二】
【特集】写真・図説も 広がる新型インフルエンザ
メキシコでの死亡例が報じられた24日から24時間態勢を敷いている厚労省の新型インフルエンザ対策推進室では30日未明も10人以上の職員が情報収集 に当たり、午前5時過ぎに「5」への引き上げが正式発表されると、約10分後には舛添氏の会見予定を組み込み関係先に連絡した。
職員の一人は「2日前と似たパターンで引き上げは想定内」と淡々と話すが、徹夜続きに疲れた表情も見せた。
午前7時から厚労省内で緊急会見した舛添氏は「WHOの判断は全世界が力を合わせて危機を乗り越えてほしいということだと受け止めている。国民の生命と健康を必ず守る。長期戦になると思う」と危機管理の決意を示した。
一方で「柔軟な対応」との表現も多用し、規制と流通、経済活動などとのバランスに配慮した対策を取る姿勢を示した。
発生国への渡航については「メキシコへの往来は外務省も注意喚起しているが、米国便やカナダ便は数も多いし、検討課題として状況の推移を見る」と述べるにとどめた。
また、検疫所では発生国に立ち寄った全員をチェックしきれないとして、「自らの命を守るため正確に申告し、ちょっとでも不調があれば自治体に相談してほしい。早期発見と早期治療で治るので、万が一の時も冷静に行動してほしい」と訴えた。
4月30日12時2分配信 毎日新聞
【特集】写真・図説も 広がる新型インフルエンザ
メキシコでの死亡例が報じられた24日から24時間態勢を敷いている厚労省の新型インフルエンザ対策推進室では30日未明も10人以上の職員が情報収集 に当たり、午前5時過ぎに「5」への引き上げが正式発表されると、約10分後には舛添氏の会見予定を組み込み関係先に連絡した。
職員の一人は「2日前と似たパターンで引き上げは想定内」と淡々と話すが、徹夜続きに疲れた表情も見せた。
午前7時から厚労省内で緊急会見した舛添氏は「WHOの判断は全世界が力を合わせて危機を乗り越えてほしいということだと受け止めている。国民の生命と健康を必ず守る。長期戦になると思う」と危機管理の決意を示した。
一方で「柔軟な対応」との表現も多用し、規制と流通、経済活動などとのバランスに配慮した対策を取る姿勢を示した。
発生国への渡航については「メキシコへの往来は外務省も注意喚起しているが、米国便やカナダ便は数も多いし、検討課題として状況の推移を見る」と述べるにとどめた。
また、検疫所では発生国に立ち寄った全員をチェックしきれないとして、「自らの命を守るため正確に申告し、ちょっとでも不調があれば自治体に相談してほしい。早期発見と早期治療で治るので、万が一の時も冷静に行動してほしい」と訴えた。
4月30日12時2分配信 毎日新聞
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新型インフルエンザへの政府の取り組みや、国内感染者発生の際の対応、現在の被害状況などに関し、30日の衆院厚生労働委員会でも質問が相次いだ。国内の インフル警戒水準(フェーズ)について、舛添要一厚労相は「パンデミック(世界的大流行)になる確実性がきわめて高くなった」との認識を示し、万全な対応 策をとっていくことを強調した。
岡本充功氏(民主党)の質問に答えた。
また、厚労省の上田博三健康局長は、10代で異常行動といった副作用が報告されているインフル治療薬「タミフル」の投与について、「新型インフルエンザの疾患リスクなどを考慮し、適切に使用することを妨げるものではない」との見解を示した。
4月30日13時45分配信 産経新聞
岡本充功氏(民主党)の質問に答えた。
また、厚労省の上田博三健康局長は、10代で異常行動といった副作用が報告されているインフル治療薬「タミフル」の投与について、「新型インフルエンザの疾患リスクなどを考慮し、適切に使用することを妨げるものではない」との見解を示した。
4月30日13時45分配信 産経新聞
新型の豚インフルエンザの発生国として確認されたメキシコや北米からの到着便が集中する成田空港で30日、陸上自衛隊の防衛医官や看護師ら約30人が応 援に入った。厚生労働省は、新型インフルエンザの問題が起こる前と比べ、検疫の担当者を2倍の160人にし、態勢を強化した。
メキシコ、米国、カナダからの到着機内に検疫官4〜7人が入り、発熱測定装置で体温を確認し、健康状態質問票を全員に配布。ウイルスの潜伏期間とされる10日間の健康状態、住所などの連絡先を記入してもらう。
世界保健機関(WHO)が警戒度を3から4に上げ、同省が感染症法の新型インフルエンザと認定したのに伴い、搭乗者にとって検疫は義務になっている。
朝日新聞社4/30
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