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4月27日、新型インフルエンザによる死者が報告されてから初めて厚労省入りした舛添氏は「季節性ワクチンの製造を一時停止してでも、早急に作る態勢を組みたい。製造ラインにも限りがあり、一気に全部はできないが、優先順位をつけて半年くらいで完成させたい」と語った。 -------Yahoo!ニュースから(09年4月27日) ワクチンは半年もかかるのですね・・・ せめて自己防衛はしっかりとしたいものです。
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兵庫県や大阪府の新型インフルエンザ感染は17日も拡大し、感染が確認された患者は80人に達した。成田空港での検疫で見つかった高校生らと合わせ日本の 患者は計84人。大半は特定の高校の生徒や家族などだが、つながりがはっきりしない患者も出ており、さらに拡大する様相もみせている。大阪府は感染症指定 医療機関が満床にならないよう、軽症者の自宅療養も認めるなど、国の行動計画第3段階の「まん延期」に相当する対応を決定。茨木市など3市での大規模商業 施設の営業自粛要請も決めたが、橋下徹知事は社会的影響の大きさから、「通常のインフルエンザ対応にできないか」と対策の緩和を検討する必要性にも言及し た。

両府県の関係者などによると大阪府茨木市の関西大倉中・高校、兵庫県立神戸、兵庫高校など学校関係者が感染者の多数を占め、集団感染の様相。大阪府八尾 市の小学生や関西大学の学生が感染するなど高校生以外にも感染者が拡大した。いずれも症状は軽いという。感染者の居住地は大阪・兵庫の広範囲に及び、学校 休校、施設閉鎖など影響が大幅に広がった。

大阪府は同府八尾市の小学6年生の女児(11)の感染が確認されたと発表した。国内の小学生で初めての確認例で、渡航歴はない。

兵庫県西宮市は17日、市内の実家にいる男子大学生(21)が、新型インフルエンザ感染が確定したと発表した。大学生の感染が確認されたのも初めて。関西大学の4年生で、症状が出るまで大学のある大阪府吹田市で暮らしていた。

西宮市によると、大学生は今月15日に発熱などを訴えて16日に同市内で受診。検査で感染が確定した。渡航歴はないという。

◇茨木、豊中、吹田の3市の学校を休校に

大阪府は学校の所在地や感染した生徒が住む茨木、豊中、吹田の3市を対象に、すべての幼稚園、保育園、学校の計442カ所を休業させる対策を決めた。対 象の児童・生徒らは約16万人。通所型の高齢者施設、映画館などの休業や、多数の人が集まるイベントの中止も要請。23日まで実施し、感染拡大が止まれば 解除する。

兵庫県は17日、新たな感染者が発生した県立高砂高、八鹿高のある2学区で県立学校計20校を休校とし、大学や私立学校など14教育施設に休業を要請する。井戸敏三知事は会見で、風評被害への懸念を示した。

yahoo 5/17

 【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関(WHO)のケイジ・フクダ事務局長補代理は14日、新型インフルエンザウイルスの起源について「自然に発生 したものだ。研究施設に由来するものではない」と述べ、一部に出ている「人為的にできたウイルスではないか」との疑念を否定した。

 ブルームバーグ通信などによると、ウイルス人為説は、抗ウイルス薬「タミフル」の開発にもかかわったというオーストラリア国立大の科学者、エード リアン・ギブズ氏(75)が提唱。遺伝子配列などを調べた結果、新型ウイルスは、ウイルスの培養実験やワクチン製造の過程で偶然発生した可能性があると主 張し、近く報告書を出すとしている。

 フクダ事務局長補代理によると、WHOは9日、ギブズ氏の仮説を検証するよう各国の研究機関に依頼。国連食糧農業機関(FAO)や国際獣疫事務局(OIE)とも協力して専門家による検討を行った結果、「自然に発生したウイルス」との結論に至った。

 ◇ワクチンの優先生産問題は先送り

 一方、WHOは14日、新型インフルエンザワクチンに関する専門家による電話会議を開催。季節性インフルエンザワクチンと新型用のどちらを優先して生産すべきかなどについて協議したが、この日は結論を持ち越した。

 この日会見したフクダ事務局長補代理は「非常に複雑な問題だ。一回の会議で決められるようなものではない」と述べ、方針決定には時間がかかることを示唆した。

5/15毎日新聞

 

ペルーのウルガテ保健相は14日、米国から帰国したペルー人女性が新型インフルエンザ(A—H1N1)に感染したと発表した。ペルーでの感染者の確認はこれが初めて。中国では人民網が15日付で報じた。

同相によると、女性は9日に米ニューヨークから帰国したが、10日に体調不良を訴え、医療機関を受診した。その際、女性は新型インフルエンザに感染していることが分かった。女性は現在、自宅での隔離治療を行っているが、経過は良好で、回復の兆しを見せているという。

ペルーでは先月29日、メキシコからペルー入りしたアルゼンチン女性による、国内初の新型インフルエンザの感染が確認された。しかし翌日には確認の取り消しが表明されるなど、混乱もあった。今回のペルー人女性による感染は、初の症例とされる。(編集担当:金田知子)

by yahoo
世界保健機関 (WHO)が現行の「4」から「5」に引き上げた新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)。大型連休でにぎわう空港にはマスク姿が目立ち、不安を口にす る旅行客の姿もみられた。国内では原則的にこれまでと同じレベルの警戒態勢が取られるが、関係機関は30日も、相談センターの設置を進めるなど、ウイルス が日本国内に入り込む事態を想定しながら、慌ただしく対応に追われた。


■問い合わせ相次ぐ

 警戒水準の引き上げを受け、大阪府は30日朝、発症が疑われる患者専用の診察窓口「発熱外来」を早急に設けるよう府立病院などに改めて要請した。

 医療現場の人手不足などの影響で、まだ府内に発熱外来を開設している医療機関はない。府保健医療室の大下達哉副理事は「もはや国内発生も予想される段階。限られた病床を有効に活用できるよう、態勢を整えたい」と話した。

 一方、府庁と府が管轄する14カ所の保健所に開設している電話相談窓口「発熱相談センター」には、朝から「これからアメリカに行くが大丈夫か」といった問い合わせが相次いだ。

 池田保健所(大阪府池田市)の相談センターの担当者は「これから想定外の相談が寄せられるかもしれないが、こまめに情報収集をしながら対応したい」と話していた。

 また、この日午前、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した「’09食博覧会・大阪」の開会式に出席した橋下徹知事は「パニックにならない、不用意に慌てないこと。行政が指示をするので、通常の生活を送ってほしい」と冷静な対応を呼びかけた。

 大阪市でも30日、対策本部会議を開催。平松邦夫市長は「国内の発症例はないが、時間の問題とも考えられる」と話し、市幹部らに「疑い例」が出た場合にも対応できるよう準備を指示した。

 また、奈良県奈良市は30日、これまでメキシコへの渡航者に限っていた保健所医師の派遣診断の対象者を、アメリカやカナダなどの渡航者に拡大することを決めた。

 ■マスクの旅行者

 ゴールデンウイークでにぎわう関西空港の国際線出発ロビーでは、マスク姿の旅行客が目立った。

 この日入国予定の国際線旅客数は約1万3000人。午後3時ごろに到着する米国サンフランシスコ発の便で医師資格のある検疫官らが機内に乗り込む機内検疫が行われるほか、体温や体調の変化が見られる乗客には強制的に発熱検査や健康相談室での簡易診察を予定している。

 一方、約1万3000人が見込まれる出国者にも待合いスペースにマスクの常備や手洗い、うがいの励行などを記したポスターを置き感染予防を訴えた。スウェーデンとデンマークを観光する予定の京都市西京区の久松亨子さん(30)は「心配なのでマスクを持っていく。日本に上陸するのも時間の問題で、どこにいても同じ」と話していた。

4/30産經新聞
 

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