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4月27日、新型インフルエンザによる死者が報告されてから初めて厚労省入りした舛添氏は「季節性ワクチンの製造を一時停止してでも、早急に作る態勢を組みたい。製造ラインにも限りがあり、一気に全部はできないが、優先順位をつけて半年くらいで完成させたい」と語った。 -------Yahoo!ニュースから(09年4月27日) ワクチンは半年もかかるのですね・・・ せめて自己防衛はしっかりとしたいものです。
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 新型インフルエンザの感染が滋賀県でも確認され、感染者が増えているのを受け、府北部の自治体や民間団体などは20日、今週末に予定していた行事やス ポーツ大会の中止、延期を相次いで決めた。兵庫県からの通学者が多い福知山市の私立中・高では、臨時休校の期間を延長した。

福知山市は、三段池公園総合体育館で24日に予定していた第29回障害者スポーツ大会の中止を発表。実行委は「近隣で感染者が出る中、多くの人が集まる会場内で感染を出すことがないように中止を決めた」。
23、24日に大学生や社会人ら約1000人が参加し、同市で開かれる予定だった第53回近畿ソフトテニス選手権大会(近畿ソフトテニス連盟主催)の延期も決まった。
宮津市では、23、24日に近畿を中心に全国から約2000人が参加する予定だった茶道裏千家淡交会(京都市)の「第48回近畿地区大会」が中止に。舞 鶴市でも、地元の漁協の組合員でつくる団体が6月1日に計画していた「雄島参りと冠島船上見学ツアー」の中止が決まった。
学校関係では、20日まで臨時休校していた福知山市の京都共栄学園中・高は休校を22日まで延長。京丹後市教委も、市立小中学校計40校に対し、クラブ活動の市外での交流試合を当面自粛するよう求めた。

5月21日9時49分配信 京都新聞
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 大阪市は20日、新型インフルエンザの感染が確認された患者の住所を、区名まで公表することを決めた。児童・生徒が患者だった場合は、学校名も公表する。

5/20毎日新聞

 
滋賀県は20日、大津市内の男子大学生(23)が新型インフルエンザに感染していることが確認された と発表した。大阪、兵庫両府県以外で感染が確認されたのは初めて。また、神戸市では新たに感染者が21人増え、うち1人は病院事務職員の女性(25)だと いう。国内の感染者は3府県で233人となった。成田空港の検疫で確認された大阪府寝屋川市の高校生らを含めた合計は237人に上る。

 滋賀県によると、立命館大の学生で、「びわこ・くさつキャンパス」(同県草津市)に通っている。快方に向かっている。15日から神戸市内の親せき 宅に3泊し、17日夜から高熱やせきなどの症状があったが、18日の大学の授業の1限目に出席。同日、学内の診療施設で「かぜ」と診断され、症状が改善し ないため、19日夕、発熱外来を設置している大津市民病院に自転車で行き、直接受診した。

 滋賀県は20日から26日まで、県内の全公立高校を臨時休校とすることを決めた。大津市などの公立小中・幼稚園も、同期間、臨時休校園とするよう各市教委に要請した。

 また神戸市によると、病院事務職員の女性は市立中央市民病院勤務。患者と接点のない事務作業をしていた。職員の感染を受け、同病院は面会の全面禁止を決めた。

 一方、兵庫県は20日、県立学校の休校措置を22日までとし、市町立・私立学校への休校要請も22日で打ち切ることを検討する、と発表した。ま た、感染を確認する遺伝子検査についても、発熱外来を受診した患者だけの実施や、累計の感染患者が一定数に達した段階でサンプリング調査に切り替えるな ど、規模の縮小を検討する。

 新型インフルエンザの感染対策で大阪府は、府全域の府立高と公立中(大阪、堺市立を除く)の休校措置を24日で打ち切る方針を固めた。感染拡大が 続く地域を除き、25日に学校を再開し、新たな感染には原則として個々の学校閉鎖などで対応する。府は地域限定で感染対策を緩和できるよう国と協議中。

毎日新聞5/20

 

 

神戸市は新型インフルエンザの感染拡大防止のため、血液検査(梅毒、HIV、肝炎、風疹(ふうしん))などの保健事業の一部休止を決めた。全市域対象で22日まで。ポリオ予防接種は29日まで。【山下貴史】
そのほかの休止事業は次の通り。
<母子保健>乳幼児健診▽予防接種(ポリオ、BCG)▽すくすく赤ちゃんセミナーなど各種教室<市民健診>市国保特定健診・特定保健指導(集団健診)▽市健診(同)▽胃がん・乳がん検診(同)▽結核健診(同、接触者健診、管理健診)▽歯周疾患検診▽機能訓練教室
〔神戸版〕

5月20日朝刊
舛添要一厚生労働相は5月18日、同省で記者会見し、政府の新型インフルエンザ対策について、「今、当面しのぐためには、新しい方針を打ち出した方が国民 にとってより適切ではないかという判断もあると思う」などと述べ、現在の行動計画や対処方針の弾力的な運用から、新型インフルエンザに則した新しい方針に 基づく対策に切り替えるかどうかについて、週内に結論を出すことを明らかにした。

この中で舛添厚労相は、同日午前に開かれた政府の新型インフルエンザ対策本部の会合で、専門家諮問委員会の尾身茂委員長が今回の新型インフルエンザにつ いて、「感染力、病原性などの性質からみて、総じて言えば、季節性のインフルエンザと変わらないという評価が可能」と報告したことを明らかにした。一方 で、舛添厚労相は「人に免疫がないため、感染が拡大しやすい」「慢性疾患を持つ人は重篤化しやすい」の2つの理由から、「感染の拡大を可能な限り防ぐ」 「死亡者を出さないようにする」の2点について油断なく対策を進めていくことが必要と強調。

その上で、政府として、評価を踏まえた対策の切り替えを検討することを明らかにした。舛添厚労相は、鳥インフルエンザを前提とした行動計画を修正して対 応していく現状では、季節性インフルエンザと同様の対策に切り換えることが困難な場合、「新型インフルエンザを前提にした新しい対処方針に、いっそのこと 切り替えた方がいいのではないかなという考えも、わたしにはある」と強調。新型インフルエンザに則した新しい方針の策定を検討していることを明らかにし、 週内に対策の方向性を決定する考えを示した。

5月18日21時51分配信 医療介護CBニュース
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