【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関（ＷＨＯ）のケイジ・フクダ事務局長補代理は１４日、新型インフルエンザウイルスの起源について「自然に発生 したものだ。研究施設に由来するものではない」と述べ、一部に出ている「人為的にできたウイルスではないか」との疑念を否定した。
ブルームバーグ通信などによると、ウイルス人為説は、抗ウイルス薬「タミフル」の開発にもかかわったというオーストラリア国立大の科学者、エード リアン・ギブズ氏（７５）が提唱。遺伝子配列などを調べた結果、新型ウイルスは、ウイルスの培養実験やワクチン製造の過程で偶然発生した可能性があると主 張し、近く報告書を出すとしている。
フクダ事務局長補代理によると、ＷＨＯは９日、ギブズ氏の仮説を検証するよう各国の研究機関に依頼。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や国際獣疫事務局（ＯＩＥ）とも協力して専門家による検討を行った結果、「自然に発生したウイルス」との結論に至った。
◇ワクチンの優先生産問題は先送り
一方、ＷＨＯは１４日、新型インフルエンザワクチンに関する専門家による電話会議を開催。季節性インフルエンザワクチンと新型用のどちらを優先して生産すべきかなどについて協議したが、この日は結論を持ち越した。
この日会見したフクダ事務局長補代理は「非常に複雑な問題だ。一回の会議で決められるようなものではない」と述べ、方針決定には時間がかかることを示唆した。
5/15毎日新聞
同相によると、女性は9日に米ニューヨークから帰国したが、10日に体調不良を訴え、医療機関を受診した。その際、女性は新型インフルエンザに感染していることが分かった。女性は現在、自宅での隔離治療を行っているが、経過は良好で、回復の兆しを見せているという。
ペルーでは先月29日、メキシコからペルー入りしたアルゼンチン女性による、国内初の新型インフルエンザの感染が確認された。しかし翌日には確認の取り消しが表明されるなど、混乱もあった。今回のペルー人女性による感染は、初の症例とされる。（編集担当：金田知子）
by yahoo
■問い合わせ相次ぐ
警戒水準の引き上げを受け、大阪府は３０日朝、発症が疑われる患者専用の診察窓口「発熱外来」を早急に設けるよう府立病院などに改めて要請した。
医療現場の人手不足などの影響で、まだ府内に発熱外来を開設している医療機関はない。府保健医療室の大下達哉副理事は「もはや国内発生も予想される段階。限られた病床を有効に活用できるよう、態勢を整えたい」と話した。
一方、府庁と府が管轄する１４カ所の保健所に開設している電話相談窓口「発熱相談センター」には、朝から「これからアメリカに行くが大丈夫か」といった問い合わせが相次いだ。
池田保健所（大阪府池田市）の相談センターの担当者は「これから想定外の相談が寄せられるかもしれないが、こまめに情報収集をしながら対応したい」と話していた。
また、この日午前、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した「’０９食博覧会・大阪」の開会式に出席した橋下徹知事は「パニックにならない、不用意に慌てないこと。行政が指示をするので、通常の生活を送ってほしい」と冷静な対応を呼びかけた。
大阪市でも３０日、対策本部会議を開催。平松邦夫市長は「国内の発症例はないが、時間の問題とも考えられる」と話し、市幹部らに「疑い例」が出た場合にも対応できるよう準備を指示した。
また、奈良県と奈良市は３０日、これまでメキシコへの渡航者に限っていた保健所医師の派遣診断の対象者を、アメリカやカナダなどの渡航者に拡大することを決めた。
■マスクの旅行者
ゴールデンウイークでにぎわう関西空港の国際線出発ロビーでは、マスク姿の旅行客が目立った。
この日入国予定の国際線旅客数は約１万３０００人。午後３時ごろに到着する米国サンフランシスコ発の便で医師資格のある検疫官らが機内に乗り込む機内検疫が行われるほか、体温や体調の変化が見られる乗客には強制的に発熱検査や健康相談室での簡易診察を予定している。
一方、約１万３０００人が見込まれる出国者にも待合いスペースにマスクの常備や手洗い、うがいの励行などを記したポスターを置き感染予防を訴えた。スウェーデンとデンマークを観光する予定の京都市西京区の久松亨子さん（３０）は「心配なのでマスクを持っていく。日本に上陸するのも時間の問題で、どこにいても同じ」と話していた。
4/30産經新聞
【特集】写真・図説も 広がる新型インフルエンザ
メキシコでの死亡例が報じられた２４日から２４時間態勢を敷いている厚労省の新型インフルエンザ対策推進室では３０日未明も１０人以上の職員が情報収集 に当たり、午前５時過ぎに「５」への引き上げが正式発表されると、約１０分後には舛添氏の会見予定を組み込み関係先に連絡した。
職員の一人は「２日前と似たパターンで引き上げは想定内」と淡々と話すが、徹夜続きに疲れた表情も見せた。
午前７時から厚労省内で緊急会見した舛添氏は「ＷＨＯの判断は全世界が力を合わせて危機を乗り越えてほしいということだと受け止めている。国民の生命と健康を必ず守る。長期戦になると思う」と危機管理の決意を示した。
一方で「柔軟な対応」との表現も多用し、規制と流通、経済活動などとのバランスに配慮した対策を取る姿勢を示した。
発生国への渡航については「メキシコへの往来は外務省も注意喚起しているが、米国便やカナダ便は数も多いし、検討課題として状況の推移を見る」と述べるにとどめた。
また、検疫所では発生国に立ち寄った全員をチェックしきれないとして、「自らの命を守るため正確に申告し、ちょっとでも不調があれば自治体に相談してほしい。早期発見と早期治療で治るので、万が一の時も冷静に行動してほしい」と訴えた。
4月30日12時2分配信 毎日新聞
岡本充功氏（民主党）の質問に答えた。
また、厚労省の上田博三健康局長は、１０代で異常行動といった副作用が報告されているインフル治療薬「タミフル」の投与について、「新型インフルエンザの疾患リスクなどを考慮し、適切に使用することを妨げるものではない」との見解を示した。
4月30日13時45分配信 産経新聞
