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4月27日、新型インフルエンザによる死者が報告されてから初めて厚労省入りした舛添氏は「季節性ワクチンの製造を一時停止してでも、早急に作る態勢を組みたい。製造ラインにも限りがあり、一気に全部はできないが、優先順位をつけて半年くらいで完成させたい」と語った。 -------Yahoo!ニュースから(09年4月27日) ワクチンは半年もかかるのですね・・・ せめて自己防衛はしっかりとしたいものです。
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世界保健機関 (WHO)が現行の「4」から「5」に引き上げた新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)。大型連休でにぎわう空港にはマスク姿が目立ち、不安を口にす る旅行客の姿もみられた。国内では原則的にこれまでと同じレベルの警戒態勢が取られるが、関係機関は30日も、相談センターの設置を進めるなど、ウイルス が日本国内に入り込む事態を想定しながら、慌ただしく対応に追われた。


■問い合わせ相次ぐ

 警戒水準の引き上げを受け、大阪府は30日朝、発症が疑われる患者専用の診察窓口「発熱外来」を早急に設けるよう府立病院などに改めて要請した。

 医療現場の人手不足などの影響で、まだ府内に発熱外来を開設している医療機関はない。府保健医療室の大下達哉副理事は「もはや国内発生も予想される段階。限られた病床を有効に活用できるよう、態勢を整えたい」と話した。

 一方、府庁と府が管轄する14カ所の保健所に開設している電話相談窓口「発熱相談センター」には、朝から「これからアメリカに行くが大丈夫か」といった問い合わせが相次いだ。

 池田保健所(大阪府池田市)の相談センターの担当者は「これから想定外の相談が寄せられるかもしれないが、こまめに情報収集をしながら対応したい」と話していた。

 また、この日午前、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した「’09食博覧会・大阪」の開会式に出席した橋下徹知事は「パニックにならない、不用意に慌てないこと。行政が指示をするので、通常の生活を送ってほしい」と冷静な対応を呼びかけた。

 大阪市でも30日、対策本部会議を開催。平松邦夫市長は「国内の発症例はないが、時間の問題とも考えられる」と話し、市幹部らに「疑い例」が出た場合にも対応できるよう準備を指示した。

 また、奈良県奈良市は30日、これまでメキシコへの渡航者に限っていた保健所医師の派遣診断の対象者を、アメリカやカナダなどの渡航者に拡大することを決めた。

 ■マスクの旅行者

 ゴールデンウイークでにぎわう関西空港の国際線出発ロビーでは、マスク姿の旅行客が目立った。

 この日入国予定の国際線旅客数は約1万3000人。午後3時ごろに到着する米国サンフランシスコ発の便で医師資格のある検疫官らが機内に乗り込む機内検疫が行われるほか、体温や体調の変化が見られる乗客には強制的に発熱検査や健康相談室での簡易診察を予定している。

 一方、約1万3000人が見込まれる出国者にも待合いスペースにマスクの常備や手洗い、うがいの励行などを記したポスターを置き感染予防を訴えた。スウェーデンとデンマークを観光する予定の京都市西京区の久松亨子さん(30)は「心配なのでマスクを持っていく。日本に上陸するのも時間の問題で、どこにいても同じ」と話していた。

4/30産經新聞
 

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