滋賀県は２０日から２６日まで、県内の全公立高校を臨時休校とすることを決めた。大津市などの公立小中・幼稚園も、同期間、臨時休校園とするよう各市教委に要請した。

　また神戸市によると、病院事務職員の女性は市立中央市民病院勤務。患者と接点のない事務作業をしていた。職員の感染を受け、同病院は面会の全面禁止を決めた。

　一方、兵庫県は２０日、県立学校の休校措置を２２日までとし、市町立・私立学校への休校要請も２２日で打ち切ることを検討する、と発表した。ま た、感染を確認する遺伝子検査についても、発熱外来を受診した患者だけの実施や、累計の感染患者が一定数に達した段階でサンプリング調査に切り替えるな ど、規模の縮小を検討する。

　新型インフルエンザの感染対策で大阪府は、府全域の府立高と公立中（大阪、堺市立を除く）の休校措置を２４日で打ち切る方針を固めた。感染拡大が 続く地域を除き、２５日に学校を再開し、新たな感染には原則として個々の学校閉鎖などで対応する。府は地域限定で感染対策を緩和できるよう国と協議中。

毎日新聞5/20

 

厚生労働省の新型インフルエンザに関するQ＆A

厚生労働省の 新型インフルエンザ対策関連情報

　【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関（ＷＨＯ）のケイジ・フクダ事務局長補代理は１４日、新型インフルエンザウイルスの起源について「自然に発生 したものだ。研究施設に由来するものではない」と述べ、一部に出ている「人為的にできたウイルスではないか」との疑念を否定した。

　ブルームバーグ通信などによると、ウイルス人為説は、抗ウイルス薬「タミフル」の開発にもかかわったというオーストラリア国立大の科学者、エード リアン・ギブズ氏（７５）が提唱。遺伝子配列などを調べた結果、新型ウイルスは、ウイルスの培養実験やワクチン製造の過程で偶然発生した可能性があると主 張し、近く報告書を出すとしている。

　フクダ事務局長補代理によると、ＷＨＯは９日、ギブズ氏の仮説を検証するよう各国の研究機関に依頼。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や国際獣疫事務局（ＯＩＥ）とも協力して専門家による検討を行った結果、「自然に発生したウイルス」との結論に至った。

　◇ワクチンの優先生産問題は先送り

　一方、ＷＨＯは１４日、新型インフルエンザワクチンに関する専門家による電話会議を開催。季節性インフルエンザワクチンと新型用のどちらを優先して生産すべきかなどについて協議したが、この日は結論を持ち越した。

　この日会見したフクダ事務局長補代理は「非常に複雑な問題だ。一回の会議で決められるようなものではない」と述べ、方針決定には時間がかかることを示唆した。

5/15毎日新聞

 

　警戒水準の引き上げを受け、大阪府は３０日朝、発症が疑われる患者専用の診察窓口「発熱外来」を早急に設けるよう府立病院などに改めて要請した。

　医療現場の人手不足などの影響で、まだ府内に発熱外来を開設している医療機関はない。府保健医療室の大下達哉副理事は「もはや国内発生も予想される段階。限られた病床を有効に活用できるよう、態勢を整えたい」と話した。

　一方、府庁と府が管轄する１４カ所の保健所に開設している電話相談窓口「発熱相談センター」には、朝から「これからアメリカに行くが大丈夫か」といった問い合わせが相次いだ。

　池田保健所（大阪府池田市）の相談センターの担当者は「これから想定外の相談が寄せられるかもしれないが、こまめに情報収集をしながら対応したい」と話していた。